出版デジタル機構とビットウェイは7月4日、出版デジタル機構の取次・配信システムを協働で構築すると発表した。
4月に設立された出版デジタル機構は、電子書籍の普及促進を目的とした団体で、経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」(緊デジ事業)と連携し、まずは今年度中に約6万タイトルを、機構としては5年後に100万点の電子化を推進する考え。投資ファンドの産業革新機構が総額150億円を出資したことでも話題を呼んだ。
緊デジ事業で電子化されたコンテンツはこの秋から複数の電子書店で配信が開始予定だが、機構が実質的に電子取次的な機能を有することが想定されるため、取次・配信システムの構築を最優先課題としていた。既存の取次事業会社と協働構築する方向で協議を重ねた結果、ビットウェイをパートナーに選んだという。
今後、具体的なシステムの開発、テストを重ね、システムの稼働開始を目指す。
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