| エンタープライズ：ニュース | 2003/01/15 20:13:00 更新 |
日本オラクル、「OracleDirect」で顧客とのコミュニケーションを緊密に
日本オラクルが「OracleDirect」を開始した。Webと電話を組み合わせて顧客と直接対話しながら、企業の規模の大小を問わず、顧客やパートナーのシステム導入を支援するのが狙い。秋には100人規模に拡大し、100億円の関連売り上げを見込んでいる。
日本オラクルは1月15日、顧客とのより緊密なコミュニケーションを図るべく、新しいチャネル「OracleDirect」を設立したことを明らかにした。
OracleDirectは、同社の中期経営計画、「Oracle Japan Innovation 2003」に織り込まれた「営業体制の刷新」を実現する最重点施策。オラクルでは、Webと電話を組み合わせて顧客と直接対話しながら、企業の規模の大小を問わず、顧客やパートナーのシステム導入を支援していきたいとしている。
昨年6月からオーストラリアのシドニーにおいて試験的にオンラインによる営業が行われてきたが、今秋には拠点を日本国内に開設し、技術営業および技術者100名が配置される予定。6月から始まる2004会計年度では、OracleDirectによって10万件の直接対話を行い、その営業活動から100億円の関連売り上げを得るのが目標だ。これは現在の売り上げの1/4に相当し、同社にとって極めて重要な取り組みであることを裏付ける。新宅正明社長は、「近い将来、300人まで引き上げたい」と話している。
OracleDirectでは、同社の「Oracle CRM」がフル活用され、「Oracleソリューションを自ら実践する最新のショーケース」（山元賢治専務執行役員）になるという。
都内のホテルで行われた記者発表会では、シドニーのOracleDirectセンターと実際につなぎ、遠隔地からプレゼンテーションやデモを行う「iSeminar」や、システム構成図をビジュアルに説明する「Web Diagrammer」、顧客に合わせて手早くカスタマイズできる「Solution Factory」などを駆使し、製品や技術の説明、提案、およびカスタマイズされたデモなどを行ってみせた。Oracle CRMの最新版に追加されたばかりの「Oracle Proposals」も活用され、顧客に合わせた提案書が自動作成されるという。
日本オラクルでは、ほとんどすべての契約がビジネスパートナーを介して行われており、システムインテグレーターやISVらがオラクルの技術や製品をベースとしたソリューションを顧客に提供している。新宅氏は、こうした枠組みについては何ら変更はないとし、「むしろ、（OracleDirectのマーケティングキャンペーンなどによって）ISVのソリューションを提案し、顧客を掘り起こすこともできる」と話す。
なお、日本オラクルでは、OracleDirectによるe-セミナー「Collaboration Suite」を1月29日午後5時から予定している。
関連記事
日本オラクル、売り上げ1000億円を目指す3カ年の中期経営計画を発表関連リンク
OracleDirect[浅井英二，ITmedia]
