エンタープライズ:ニュース 2003/01/16 22:55:00 更新


「あらゆるユーザーがブラウザで日本語を使えるように」――IDNへの取り組みを再強化

日本ベリサインは、国際化ドメイン名(IDN)に関するプレス向け戦略説明会を開催し、改めてIDN登録サービスを強化していく方針を明らかにした

「国際化ドメイン名(IDN)は、インターネット上の新しいネームスペースであり、英語を母国語としないユーザーを支援するものだ」――米ベリサインのグローバル・レジストリ・サービセズ(ベリサインGRS)担当副社長、ニール・エドワーズ氏は、1月16日、IDNに関するプレス向け戦略説明会の席でこのように語った。

「.com」や「.net」などのgTLD(generic Top Level Domain)に対し、日本語や中国語、韓国語など、英語以外の言語を用いるIDNの登録が開始されたのは、今から2年以上前のことだ。ここでいうIDNは、米リアルネームズなどが提供していた日本語ドメイン名、いわゆるインターネットキーワードサービスとは異なり、IETFによる標準化作業を基盤としたものである。

 かつてネットワーク・ソリューションズ・レジストリと称していた(そしてつい最近、再びネットワーク・ソリューションズの名前へ戻ることが明らかにされた)ベリサインGRSによる技術テストを経た上で、IDN登録が開始されたのは、2000年11月のことだった。日本では、グローバルメディアオンライン(GMO)と国際調達情報(PSI-Japan)が、日本語ドメイン名の登録を開始した。アスキーもその後、同様にドメイン名登録事業を展開したが、この事業は2002年5月をもって日本ベリサインに譲渡されている。2003年1月現在までに登録されたIDNは約90万件。うち約18万件は日本語によるものという。

 しかしながら、「IDNは世界中のあらゆる人々に使われていたわけではなかった。また、営業活動も積極的とはいえなかった」(エドワーズ氏)。そうした反省も踏まえ、改めて本格的にIDNサービスの強化を図るという。

 具体的には、Internet ExplorerやOutlook Expressなどのプラグインとして提供されるIDN対応のためのソフトウェア「iNav」の機能を拡張した。エンコーディング方式として、当初サポートされていたRACE(Row-based ACE)だけでなく、ほぼ標準方式の座を獲得しているPunycodeにも対応する。

 合わせて、iNavを導入しなくてもIDNを利用できるよう、全世界13カ所に設置されているgTLDサーバに、専用のナビゲーション機能を追加した。これによって、Webアクセスについては、あらゆる言語によるドメイン名がサポートできるという。

 さらに、レジストラ3社との提携関係を強化することで、IDNの普及を後押しし、今後3年間で1000万件の登録を見込むということだ。エドワーズ氏は、「これこそ(IDNにとって)非常に重要な初日である」と述べている。

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関連リンク
▼日本ベリサイン
▼グローバルメディアオンライン
▼国際調達情報(PSIジャパン)

[ITmedia]



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