番号ポータビリティへの不安で「割引制度を継続できない」68％

[ITmedia]

　ネプロジャパンとネプロアイティは6月30日、番号ポータビリティ（MNP）をテーマとしたアンケートの結果を発表した。6月8日から同9日まで、iモード、EZweb、ボーダフォンライブ！の「ザ★懸賞」でアンケートを行ったもので、有効回答数は3982人。

　番号ポータビリティ制度が導入されることを知っているかどうかについては、「知っている／だいたい理解している」が40パーセント、「知っている／なんとなく理解している」が24パーセント、「知っている／聞いたことはある」が13パーセントと、8割弱のユーザーが知っていることが分かった。

　番号ポータビリティ制度が実現したら、携帯電話会社を変えたいと思うかどうかについては、「わからない」が47パーセント、「変えたくない」が31パーセント。「変えたい／少し思う」が15パーセント、「変えたい／すごく思う」が7パーセントと、「変えたい」と感じているユーザーは2割強となった。

　携帯電話会社を変えるときに不安なことは、「割引制度の継続ができない」が68パーセント、「データ移行ができない」が64パーセント、「メールアドレスの変更」が60パーセント、「使い勝手が変わる」が56パーセントとなっており、それ以外には「手数料の発生」が48パーセント、「電波の接続状況」が39パーセント、「端末価格の上昇」が38パーセント、「課金サービスなどの二重払いの恐れ」が34パーセントと続いた。2004年に行った前回の調査では、データ移行、メールアドレスに関心が寄せられていたが、今回は割引制度関連の不安も多く見られた。

　手数料が発生する場合、いくらまでなら利用するかという質問には、「1000円未満」が70パーセントと圧倒的に多く、「1000円〜21000円未満」の21パーセント、「2000円〜3000円未満」の8パーセント、「4000円〜5000円未満」の1パーセントと続いている。

　携帯電話会社を変える場合、選ぶ基準は「料金の安さ」が80パーセントで最多。そのほかには「機能の充実度」が54パーセント、「電波の繋がりやすさ」51パーセント、「携帯電話会社のサービス」が51パーセント、「端末の価格」が50パーセント、「端末のデザイン」が43パーセント、「コンテンツの充実」が42パーセントとなった。キャリアを変更したいと考えているユーザーは2割だったが、「料金」「機能」「サービス」によっては変える意向があることがうかがえる。