50機種以上の端末とムーバを超えるネットワークでMNPに臨む──ドコモ石川氏：CEATEC JAPAN 2006（1/2 ページ）

[園部修，ITmedia]

　NTTドコモ副社長ネットワーク本部長の石川國雄氏が、CEATEC JAPAN 2006の基調講演で「モバイルサービスの現状と今後」と題した講演を行った。同氏は番号ポータビリティを控え、現在ドコモが行っている各種取り組みや進展状況、具体的な施策とその効果などについて紹介した。さまざまな施策を通して「総合的な魅力度をアップし」（石川氏）番号ポータビリティを迎える。

「パケ・ホーダイ」などの料金施策でユーザーに安心感を

　石川氏が「現在のドコモユーザーにずっとドコモユーザーで居てもらうためには、料金、端末、ネットワーク、サービスなど、総合的な魅力が重要だ。いかにユーザーに満足していただくかがポイントになる」と話すように、ドコモは番号ポータビリティに備え、総合力を拡充する各種の方策を打ってきた。

　料金プランの点では、2006年3月1日からパケット通信料の定額サービス「パケ・ホーダイ」をFOMAのすべての料金プランで利用可能にしたことを挙げ（1月31日の記事参照）、利便性を向上させた例としてアピール。「携帯電話は、かつては通信インフラであり、ITインフラであったが、今や生活やビジネスのインフラだ。それを考えるとパケット通信料が定額であることは重要だ。実際、パケ・ホーダイを全料金プランで利用可能にして以来、パケ・ホーダイ契約数の増加ペースが上がった」（石川氏）

　パケット通信料の定額サービスは、ARPU（Average Revenue Per User／ユーザー1人あたりの収益平均）の高いユーザーの引き留めに効果がある。また、毎月4000円以上パケット通信を行っていないユーザーも実は4割程度いるが、通信料を気にする必要がない安心があるため、加入者が増えているという。9月末には契約数が780万に達しており、FOMAユーザーの約4分の1はパケホーダイを利用していることになる。

多数のFOMA端末をそろえ、ムーバ以上のネットワークを構築

　端末とネットワークの面では、2012年7月に800MHz帯の周波数再編が行われ、ムーバサービスの提供を終了する必要があることから、FOMAへの移行を積極的に進めていることを紹介した。2006年6月にはFOMA契約比率が全契約者数の半数を超え（7月7日の記事参照）、「急速に移行が進んでいる」と同氏は話す。FOMAユーザーの比率は、2007年3月までには66.2％にまで増えると予想しており、現在新規契約者の約9割はFOMAで契約しているという。

　「10月4日で、FOMAサービスを開始してから丸5年が経過したことになる。最初の2年間はハンドセット（端末）の機能向上やサービスエリアの拡大に苦労したが、2006年度には50機種以上もの新端末を投入するほか、今秋にはFOMAネットワークのカバーエリアがムーバを超える水準になる予定だ」（石川氏）

　この話の中で同氏は、903iシリーズの新端末を10月12日に発表することを明言。10月下旬から11月にかけてこの新端末が登場すると話した（10月4日の記事参照）。

　例年ドコモでは40機種前後の新端末を発売しているが、今年度は50機種程度に増える理由として石川氏は「今後は1機種がたくさん売れるという時代ではなくなっていく。少量多品種というと言葉は悪いかもしれないが、バラエティに富んだ製品ラインアップを用意することで、より多くのユーザーに満足していただく」と話した。ドコモの中村維夫社長も9月28日の会見で「年度内に20機種以上の新モデルを発売する」と発言しており（9月28日の記事参照）、2006年度のドコモの攻勢はまだまだ続くようだ。

　FOMAの基地局は、2006年3月の時点で屋外基地局が2万4000局、屋内施設が6400施設あったが、これを2007年3月までに屋外基地局3万4800局、屋内施設9400施設へと増設する計画だ。最近はビルの屋上などに鉄塔を建てる大容量標準基地局だけでなく、コンパクトで楽に設置できる小型の基地局を積極的に設置している。この小型基地局は、標準基地局から光ファイバー回線を引いてアンテナと小規模な子機を設置するだけで済み、比較的簡単な工事でより広い範囲をカバーできるという。

　石川氏は「いくら人口カバー率が何％だと言っても、ユーザーが生活のポイントポイントで使えないのでは意味がない」と話し、カバーエリアの拡大などをユーザーに告知する施策を始めたことや、ユーザーとコミュニケーションを取ることで、FOMAが通じにくいエリアの情報を収集し、少しでも通じにくいエリアを減らす努力をしていることも紹介した。

　ドコモは、日本全国に4565あるJRの駅や、高校・高専・短大・大学などの教育機関、パーキングエリア／サービスエリア、道の駅などのFOMAエリア化をほぼ済ませた。さらに新聞などに広告を出し、通じにくいエリアの情報を集めて逐次対応している。今年度に開設する1万800局の基地局の近隣には、FOMAエリアになったことを知らせる手紙を配布するなど、積極的にエリア展開している様子をユーザーに知らせている。