三洋、携帯・デジカメ事業を抜本見直しへ　今期も最終赤字に

[ITmedia]

　三洋電機は11月24日、携帯電話とデジタルカメラの両事業を抜本的に見直すと発表した。再建の中核事業に位置付けてきたが、価格下落や競争の激化で収益が低下していた。

　コストカットを徹底するため、同社全体で約2200人の人員削減を実施し、構造改革費用として400億円を追加計上する。このため2007年3月期の連結業績は、従来は200億円の最終黒字と予想していたが、これを500億円の赤字に修正する。

　携帯電話事業とデジカメ事業は、生産の海外移転を含めて生産体制を見直すなど、コスト構造を改善に取り組む。携帯電話事業は海外生産比率を拡大し、デジカメはOEM先との協業強化と、「Xacti」シリーズのフラッシュメモリに記録するハイビジョンビデオカメラなど高付加価値品に集中していく。

　今期はデジタル家電などの競争激化と価格下落に加え、携帯電話事業で在庫調整や材料不足の影響を受け、売上高と営業利益が前回予想を大幅に下回る見通し。また今期中に国内約1500人・海外約700人の人員削減を行うなど、構造改革費用の追加計上もあり、前期に続き最終赤字が避けられない見通しになった。

　修正後の予想は、売上高が2兆2000億円（従来予想は2兆4000億円）、営業利益は350億円（同650億円）、税引き前損益は250億円の損失（同400億円の利益）、純損益は500億円の損失（同200億円の利益）。

　同社は7月に半導体事業を分社化したほか、薄型テレビ事業で台湾Quantaと提携した。だがテレビ事業の提携内容は当初予定から後退している上、6月にはCDMA端末事業でフィンランドNokiaと合意した合弁会社設立を断念している。