マイクロソフト、地方自治体の電子化を支援するサービスを順次提供

マイクロソフトは、地方自治体の電子化を支援するサービスプログラム「マイクロソフト 知識の森」を提供する。

[ITmedia]

　マイクロソフトは10月7日、サービスプログラム「マイクロソフト 知識の森」を順次提供開始すると発表した。

　同プログラムは、昨年10月から提供している電子自治体総合行政システムサービスプログラム「知識の森」を、パートナー向けの「電子自治体パートナー サービスプログラム」と、地方自治体職員向けの「自治体職員サービスプログラム」の2つのサービスプログラムに刷新し、提供するもの。

　これまでのWebサイトによる情報・サービス提供だけでなく、情報交換・共有を兼ねた各地でのラウンドテーブル実施や、共同マーケティング施策推進など、多彩な形でパートナーおよび自治体職員をサポートする総合サービスプログラムを目指すという。