欧米の多国籍企業のうち75%までがアウトソーシングかシェアドサービスを利用しているが、その一方でアウトソーシングがコスト効率が高いとする意見は半分に満たない――PricewaterhouseCoopersが実施した調査で、このような結果が出た。
欧州の多国籍企業のうち、過去2年間に財務部門のアウトソーシングを実施した企業は72%、米国では77%で、今後1、2年の間にアウトソーシングを利用予定の企業は欧州が71%、米国が78%となっている。
業種別では、今後1、2年の間にアウトソーシングを利用予定の企業は製造業が80%、これに対してサービス業は低く、63%である。
欧米企業のうち、29%が財務部門のアウトソーシングを増やす予定で、投資額は平均で現在よりも16%引き上げるという。
一方、アウトソーシングに関して、効果は限定的もしくはほとんどないとする企業が31%に達し、ブレークイーブンとする企業は9%。赤字になっているが別のメリットがあるとする回答は4%だった。
この調査レポート「マネジメント・バロメーター」は同社が大規模な多国籍企業を対象に、年1回実施している調査で、欧州の127社、米国の151社を対象に行われた。
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