日立情報システムズ、「電子入札ASPサービス」を提供

日立情報システムズは12月1日より、地方自治体や公共団体を対象に「電子入札ASPサービス」の販売を開始した。

[ITmedia]

　日立情報システムズは12月1日、地方自治体や公共団体向けにASP形式で電子入札の仕組みを提供する「電子入札ASPサービス」を発表した。

　同社はこれまで、官公庁／自治体向けの建設情報システム構築サービス「e-CYDEEN」の一環として、電子入札システムを多数納入してきた。新サービスではその経験を踏まえ、「電子入札コアシステム V4.0」を日立情報システムズのデータセンターに設置し、共同利用型のASP形式で電子入札サービスを提供する。

　このサービスでは工事、委託、物品の3分野について、一般競争入札や指名競争入札、随意契約などに必要となるデータをやり取りし、情報公開を行える。既存の機関業務システムからのアップロード／ダウンロード機能を備えていること、各自治体／団体ごとに電子入札Webサイトの表示をカスタマイズできることなどが特徴だ。

　電子入札ASPサービスの価格は、初期導入費が100万円から、システム利用料は工事入札／物品入札が1件当たり1万2000円、小額物品入札は1件当たり5000円。「入札案件数が少ない」「システム運用担当者を配置できない」といった理由から自力での電子入札システム導入を見送っていた地方自治体や官公庁、外郭団体向けに販売していく。