SOX法を考える「今なぜ、内部統制なのか？」：丸山満彦の「内部統制」講座（5/5 ページ）

内部統制が注目されている。これには、米国で始まったSOX法に基づく内部統制監査の影響がある。情報システム部門がどのような視点で内部統制を理解し、企業活動に生かすべきかを説明する。

[丸山満彦，N+I NETWORK Guide]

金融庁企業会計審議会 内部統制部会の議論

　2005年2月、金融庁企業会計審議会に内部統制部会が設置され、日本企業における内部統制の整備・運用および監査のあり方について検討が行われている。端的にいえば、米国におけるSOX法と同等の制度を日本の証券市場にも導入しようというものである。代表者による確認書が自己宣言であるのに対し、内部統制部会で検討されている制度はSOX法と同様、財務報告に係る内部統制に対する外部監査人の監査を義務付けるというものである。

会社法

　商法については、現代語化とともに会社形態を整理。これにあわせ、有限会社法や商法特例法などで規定されていた内容を整理し、会社法として一本化するための法改正が行われた（2005年6月29日）。官報に公示されてから1年6カ月以内に施行されることになる。2006年の春から施行される。

　この改正会社法においては、従来委員会設置会社のみで義務付けられていた取締役会による内部統制システムの構築の基本方針の決定が、取締役会設置会社において規定されることになる。会社法の条文は表5のとおり、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制だけでなく、業務の適正を確保するために必要な体制（詳細は法務省令で規定される）の整備が取締役会の専決事項となる。

代表者による確認書の記載例