日系ベンダーとの争いに苦戦する外資――中堅向けERP市場：強い中堅企業のIT化シナリオ（2/3 ページ）

大企業向けERPベンダーといえば外資系の各社が思い浮かぶが、中堅・中小市場向けに限っていえば、国内ベンダーが大きなシェアを持っている。ただし、外資の本格参入が市場を活性化させることは間違いない。

[伊嶋 謙二，ITmedia]

SAP、Oracleはチャネル力不足？

　話題性は高いがSMB市場新規参入のSAP、Oracleは苦戦している。いままで大企業向けに大型案件を数多くこなしてきたSAP、Oracleであるが、SMB市場の販売戦略では上位の国産ベンダーと対等に渡り合えていないのが現状だ。両社ともにパートナーを生かした販売方法を取ることを表明しているが、それらの施策は依然として実効性に欠けており、SMB市場での苦戦につながっている。

　一方、インフォベックは2004年5月から、次世代ERPとして「GRANDIT」の販売を開始し、既に2年弱が経過している。合計9社のシステムインテグレーターが「本当に使いやすい中堅企業向けERPを作り、幅広く販売する」ことを至上命題に掲げ、GRANDITを共同開発した。

　2003年10月には、インフォコムが主体になって「次世代ERPコンソーシアム」が事業会社として設立された。さらに、2005年にはミロク情報サービスが参加し、同コンソーシアムの参加企業は10社となった。パートナーらが開発に参加していることから、GRANDITには「各社のノウハウが反映される」という製品開発面の利点があると同時に、「多様な業種へのアプローチが可能」になり、販売面でも強みを発揮することができる。

　こういったユニークな販売形態に注目するERPベンダーは多く、2004年時点では、コンソーシアムメンバーの既存顧客への導入がメインであったが、2005年6月からはプライベートセミナーを活用し、新規顧客獲得に尽力している。製品面や販売面でマイクロソフトやインテルとのコラボレーションが実現しているなど、同社の動向は今後も注目される。

図表1