特集
業務改革の要――PLMの最新動向:ベリングポイント寄稿(3/3 ページ)
コニカミノルタのソニーへのカメラ事業の売却のように製造業の勝ち残り競争がますます激化している。製造業を中心に業務改革やシステム導入のコンサルテーションを行なっている立場からPLMの最新状況についてお伝えする。
PLM適用のポイント
わたしは製造業を中心に業務改革やシステム導入のコンサルテーションを行なっているが、PLM適用に当たっては特に以下の点に注意が必要だと考えている。
- PLM導入の目的にあったプロジェクト体制とアプローチをとること
- PLM導入の目的に合ったITインフラを選択すること
- 情報が確実に蓄積、更新される仕組みを、業務/システムの両面で実現すること
設計開発部門の業務改革をテーマにする場合と、全社の事業戦略の実現がテーマとなる場合とでは、アプローチやプロジェクト体制、ITも当然異なってくる。各社の経営戦略、製品戦略を実現するという観点でPLMを適用していく必要がある。またシステムを構築してもそこに情報が蓄積され、更新されないとそのシステムは使い物にならない。担当者が通常業務を行ないながら、情報が確実に蓄積されるシステムと業務プロセスを構築することが非常に重要である。
本稿はPLMに関する弊社コンサルタントの執筆で、3回の連載での構成を予定している。次回第2回はPLMによる業務改革の進め方、第3回としてPLMを支えるITインフラについて、弊社のコンサルティング経験に基づく解説をご覧いただく。
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