自動更新経由で配布されるInternet Explorer 7.0が醸す物議とは？（2/2 ページ）

Internet Explorer 7.0は自動更新を介して自動配布されるが、企業のIT管理者は自社のシステムへのインストールを無効にすることもできる。また、自動更新サービスはさまざまな物議を醸しており、今回、IEがその対象に加えられることで問題はさらに悪化する可能性もある。

[Greg DeMichillie，Directions on Microsoft]

　例えば、これまでに生じた問題には以下のようなものがある。

• Microsoftは2006年7月、Windowsの海賊版や非ライセンス版を検出するためのWGA Notificationプログラムのβ版を自動更新経由で配布したことを認めている。このWGA Notificationプログラムが、ユーザーのコンピュータに関する情報をユーザーの同意なしでMicrosoftに送り返していたことが判明したため、このプログラムはスパイウェアだとして、Microsoftは2件の訴訟を起こされている。
• Microsoftは2006年5月、一部のHewlett-Packard（HP）製コンピュータとNVIDIA製グラフィックスカードで問題が生じたために、パッチを再発行しなければならなかった。
• Microsoftは2004年2月、あるWindowsフォントに関して「重大」なアップデートを配布したが、実際には、このフォントには何らセキュリティリスクは存在せず、アップデートは「不快感を与える可能性のある記号を排除するため」のものだった。

　また、自動更新経由で配布されたプログラムではないが、Microsoftは2006年7月には、Small Business Server 2003 R2をめぐり、「一部のコアOSコンポーネントに関して、誤って、間違ったバージョンが混入した」との理由から、最初のリリースをリコールしている。

　IE7など、自動更新を介して配布されるさまざまなアップデートで今後も同じような間違いが起きるようであれば、自動更新をめぐる状況はますます悪化し、このサービスを無効にしようと思うユーザーが増えるだろう。そうなれば、この先、セキュリティパッチを受け取らないユーザーが増えることになりかねない。