Windows Updateで電子政府システム向けルート証明書の配信を開始

マイクロソフトは、電子政府システムや地方公共団体の各種システムを利用する際に不可欠なルート証明書の配布を、9月27日からWindows Updateを利用して開始する。

[ITmedia]

　マイクロソフトは、電子政府システムや地方公共団体の各種システムを安全に利用する際に不可欠なルート証明書の配布を、9月27日からすべてのWindows OSを対象に、Windows Updateで行う。

　現在の電子政府システムでは、利用を開始する前に必ず利用者がWebサイトの正当性を証明する「ルート証明書」をダウンロードしてインストールするという手順を踏む必要がある。このため、システム利用が伸び悩んでいる原因の一つとされてきた。

　今春、マイクロソフトへ日本政府からの協力要請が寄せられ、同社はこれに基づいて対応準備を進め、当該ルート証明書の配布をWindows XPおよびWindows Server 2003を対象に9月1日、Windows 2000 Service Pack4を対象に9月27日から、Windows Updateによって開始、これで現在サポートしている全Windows OS向けに配布開始となった。

　具体的には、日本政府PKI（総務省認証局およびLGPKIアプリケーション認証局）を「信頼されたルート証明機関」として登録するとともに、Windows Updateを経由した証明書の配布を開始したものとなる。これにより、電子政府システム利用者は、ルート証明書のインストール手順を明示的に取らなくても、同システムによるサービスの提供を受けることが可能になる。