グーグルもヤフーも太刀打ちできない!? 検索連動型広告がケータイで活躍中 前編（2/2 ページ）

インターネット広告市場で急成長を遂げた検索連動広告。今、モバイルインターネットの世界にもその勢力を広めつつある。その「仕掛け人」は、インターネットにおいてはヤフー（旧オーバーチュア サービシズ）、グーグルといった米国企業だが、ケータイ先進国である日本では、黒船に負けじと国産ベンチャーが旋風を巻き起こしているという……。

[アイティセレクト]

高くそびえる参入障壁に日本発ベンチャーが挑む

　2004年1月に設立されたサーチテリアは同年8月、日本で初めてモバイルインターネット向けの検索連動型広告を提供したベンチャーだ。同年11月には「infoseekモバイル」に配信開始。以後、着々と事業を発展させ、提携サイト（媒体サイト）数207、クライアント（広告主）数1260に上るまで成長している（2006年8月時点）。

　そのサーチテリアのビジネスモデルには、ともすると、グーグルもヤフーも太刀打ちできない仕組みが埋め込まれている。

　サーチテリアによると、モバイルインターネット広告市場は、バナー、テキスト、メール、タイアップ広告がそれぞれ約4分の1ずつ占めている。いずれも、参入するのにそれほど障壁はない。だが検索連動型広告に関しては、その表示のさせ方において米ヤフー（旧オーバーチュア サービシズ）がそれぞれ特許を持っているため、手を出しにくいという状況がある。

　同社代表取締役社長兼CEOの中橋義博氏によると、検索連動型広告の仕組みを最初につくったオーバーチュアの方法では、広告主による入札金額（CPC）で広告の掲載順位を決める。従って、最高値を付けた広告主の広告が1位枠に表示される。ほかの広告主は、その額より1円でも高い金額を付けない限り、1位で広告を表示する機会を持てない。グーグルの方法はこれを発展させたものだが、ヤフーから特許侵害で提訴され、結果的にヤフーの特許を一部ライセンス供与してもらう形になっている。

社員との打ち合わせ中のサーチテリア代表取締役社長、中橋義博氏。

　従って、検索連動型広告を展開するには、オーバーチュアの特許に抵触しない仕組みをつくってその参入障壁を崩さなければならない。そのためサーチテリアは、独自の新しい手法を編み出し、その世界に進出したのである。国産ベンチャーによる、米二大巨頭への挑戦である（「月刊アイティセレクト」11月号のトレンドフォーカス「グーグルもヤフーも太刀打ちできない!?　検索連動型広告がケータイで活躍中」より）。