総務省が次世代高速無線サービスの免許方針案を公開

総務省は2.5GHzを利用する広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案を公開した。新規事業者の参入促進やデジタルデバイドの解消などが盛り込まれている。

[ITmedia]

　総務省は5月15日、2.5GHz帯域を利用する「広帯域移動無線アクセスシステム」の免許方針案を公開した。同案では、無線通信サービス分野へに新規参入の促進やデジタルデバイド解消に向けた内容が盛り込まれている。

　公開された方針案は、「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案」および「2.5GHz帯の周波数(固定系地域バンド)を使用する無線局の免許方針案」。前者は全国エリアで移動通信サービスを展開する事業者を対象としており、1社当たり30MHzの帯域が割り当てられる方向で、無線免許は最大2社に交付される見込みだ。

　後者は、地域を限定して固定的な通信サービスを展開する事業者を対象に10MHz帯域を割り当てる。全国サービスと地域サービスを組み合わせることで、2.5GHzを利用する次世代の高速無線通信では早期の全国普及を促す狙いがあると見られている。

　今回の方針案では、第3世代携帯電話サービスを展開する事業者（3G事業者）や3G事業者への出資比率が3分の1以上の法人・団体、および3G事業者の出資比率が3分の1以上の法人・団体を、免許交付先の対象外としている。すでにWiMAXなどへの参入の意向を示しているNTTドコモやKDDI、イー・アクセスなどは対象から外れる可能性があり、同じく参入を表明するアッカ・ネットワークスとウィルコムなどは条件を満たすこととなった。

　このほか同案では、免許交付後3年以内に事業開始および人口カバー率10％を達成することが規定され、5年以内に全国各地の総合通信局管内で人口カバー率50％を達成することが求められている。また、MVNO（仮想移動通信事業者）への積極的なネットワークの提供なども盛り込まれた。

　総務省では、同案に対する意見募集を6月15日まで受け付ける。同省では寄せられた意見を基に最終的な免許案を取りまとめ、電波監理審議会への諮問を経て、2007年秋をめどに免許方針を正式発表すると見られている。