インフラ環境を構築する「AoD」、日本IBMが新形態のアウトソーシングを開始
日本IBMは、アプリケーションのインフラ構築・運用サービスの「アプリケーションズ・オンデマンド」を提供する。システムの保守や運用はすべてIBM自身が行うなど、新形態のITアウトソーシングサービスとなる。
日本IBMは5月30日、ERPやCRMなどのビジネスアプリケーションのインフラを構築、運用するサービス「アプリケーションズ・オンデマンド(AoD)」を開始すると発表した。米国などのIBMのデータセンター内にあるシステムを利用し、ハードウェア、基本ソフトウェア、ネットワークなどのインフラを用意し、システムの導入・構築支援をアウトソーシングで行う。
従来のITアウトソーシングとは違い、IBM側でインフラやシステムの管理や運用などをメニュー化し、短時間で安価に標準仕様を提供するのが特徴となる。また日本、米国およびインドにあるセンター経由で24時間365日サポートを行うなど、グローバルに広がる顧客に対して万全の支援体制を取る。
対応するビジネスアプリケーションの第一弾として、SAPのERPを扱う。AoDのサービスを利用した場合、SAPのシステムを自営で導入する場合に比べ、最大50%のコスト削減、従来は3〜6カ月を有する導入期間も最短で3週間となる。
SAP対応のAoDのサービスメニューは2種類ある。開発・導入環境の支援を行う「デベロップメント・サービス」は、SAPを新しく導入する顧客に対して、アプリケーション開発や保守を行う。設定の技術支援はオプションでの提供となる。「フル・サービス」はSAP環境をあらかじめ持っている顧客、あるいはデベロップメント・サービスで開発した顧客向けに本番の運用を行う。システム運用や管理、サーバの資源提供、基礎設定などすべてのサービスが含まれる。
価格は、デベロップメント・サービスが月額約110万円から。フル・サービスは月額約220万円で、契約期間は3年からとなる。なお、いずれのサービスもSAPライセンスの購入が別途必要となる。
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