アシストは6月7日、内部統制の評価や承認におけるプロセスを可視化し、内部統制報告書作成までの一連の流れを管理するアプリケーションパッケージ製品「Tosei Vision」を発売した。
Tosei Visionは韓国UNITECH INFOCOMが「eXPM- Crystal」の名称で展開しているアプリケーション製品で、韓国版SOX法の初期公開の対象となる600の企業のうち300社で導入されるなど実績を上げている。2008年4月から施行される日本版SOX法に向けて、手が付けられていない内部統制問題に寄与し、「“内部統制難民”を救う」(アシスト 内部統制・セキュリティ強化事業推進室 岡田昌徳室長)べく、両社が提携を行った。
Tosei Visionは内部統制監査の整備と評価にターゲットを絞ったアプリケーション。「評価や統制の監査について整備されていない会社が多く、現状の内部統制製品ではカバーできない評価面を重点的に取り扱った」(岡田氏)という特徴を持つ。通常、内部統制を扱う場合、ソリューションの運用方法、評価範囲の決定、企業のIT全般統制や文書化など、あらゆる事柄に対応しなければならない。それに対しTosei Visionは汎用的な内部統制支援ではなく、内部統制の整備と運用評価に機能を絞り、文書化以降に求められる工程を支援する。そのため「守備範囲の違いにより、競合製品は少ない」(岡田氏)など、製品の差別化につながっている。
操作の簡便性も特徴だ。内部統制に必要な情報の一元管理が行われ、専用のポータルサイトから提供される。誰がいつまでに、何をどこまで行うかについて、管理者、評価者、業務担当者、承認者、経営者などのレベルに応じて把握ができる。また300社の導入事例を機能面に反映させた結果、評価や承認の状態が一目で分かるメニューやワークフローを備え、結果のレポートが部署別、プロセス別、勘定科目別に作成できるなど、「個別のカスタマイズがほぼ必要ない」(UNITECH INFOCOM キム・ジョンス社長)仕上がりになっている。
製品の対象について「Tosei Visionは監査の整備・評価を扱うため、米SOX法への対応を実施しているグローバル企業を含む公開企業3800社で導入が可能」(岡田氏)という。今後は内部統制を扱う監査法人系、SIer系のコンサルティングファーム25社と協業を進め、2008年3月末までに40社との契約、2億円の売り上げを目標とする。
対応OSはWindows、UNIX、Linux。またTomcat、WebLogic、WebSphereなどのアプリケーションサーバと、Oracle 9i DatabaseまたはMicrosoft SQL Serverが必要。本体価格は525万円(税込み)で、サーバ数やユーザー数には依存しない。連結対象企業は、1社につき105万円(税込み)が別途ライセンス料金として加算される。
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