EMCジャパンは9月3日、ECM(エンタープライズコンテンツ管理)製品群のプラットフォームとなる「Documentum 6」を9月31日から提供すると発表した。価格は100ユーザー当たり850万円〜1000万円。2008年までに14億円の売り上げを目指す。
同社の執行役員でCM&A事業本部長の安藤秀樹氏は、同製品の特長について、「一番のアドバンテージは、企業のあらゆるコンテンツを1つのリポジトリで管理できるという網羅性の高さだ」と説明した。もとはコンテンツ管理製品として名を馳せた「Documentum」だが、最新版ではあらゆるコンテンツをカバーする情報インフラストラクチャー製品という位置付けに。社長就任会見で諸星俊男氏が掲げた「情報の総合ベンダーになる」という同社の意気込みが現れた製品といえる(関連記事参照)。
同製品は、WebサービスベースのAPI「Documentum Enterprise Content Services」を持ち、Documentumの機能をサービスとして提供できる特徴がある。またOracle Fusion MiddlewareやSAP NetWeaverなどほかのアプリケーションとの連携も可能になるなど、ベンダーに依存しないコンテンツ管理のフレームワークを構築できるのが強みだ。
またJava統合開発環境のEclipseを搭載し、アプリケーションのインタフェースの設定やカスタマイズなどを独自で行えるようになった。コーディングの工数を削減したり、モジュール化されたアプリケーションを作成できる。
EMCジャパンはなぜECM分野に進出するのか。同社の代表取締役社長の諸星俊男氏は「世界規模で伸びている分野だが、欧米などと比べると日本の市場はまだ小さい。しかし、ECM製品への潜在ニーズは高い。ストレージなどのITインフラ部門だけでなく、業務部門までビジネス領域を広げるチャンスだ」と説明した。
日本におけるDocumentum6の展開にも触れた。技術やサービス、パートナー支援などを行う専任部隊を20名から30名に増強するほか、現在9社のパートナーを年内までに15社に増やす見込みという。
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