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Sunが戦略ソフトでIBM、Googleと提携 それぞれの皮算用とはITトレンドの“眼”(2/2 ページ)

Sun Microsystemsが戦略ソフトの「Solaris」および「StarOffice」の展開において、IBMおよびGoogleと相次いで提携した。その背景にはそれぞれの思惑と「皮算用」が絡み合っているようだ。

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ソフトビジネスのあり方にも影響大か

 一方、GoogleとSunの提携内容は、Googleが無料ソフト群「Google Pack」でStarOfficeの無償配布を始めたもの。StarOfficeはオープンソースソフト「OpenOffice.org」を基にSunが製品化したもので、ワープロ、表計算、プレゼンテーション、データベースなどのオフィスアプリケーションがセットになっている。

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Google PackにラインアップされたStarSuite(StarOffice)[クリックで拡大]

 最大の特徴は、Microsoft Officeの各種データ形式と互換性を持つ点。また、Sunなどが将来のオープンな標準規格と位置付けている「Open Document Format(ODF)」との互換性も備えている。Sunによると、StarOfficeのベースであるOpenOffice.orgは、これまで世界中で1億人以上のユーザーがダウンロードしたという。StarOfficeはその実績を基にした折り紙付きの製品というわけだ。

 しかもGoogle Packで提供されるStarOfficeには、GoogleのWeb検索機能との連携強化が図られており、今後さらにほかのサービスやネット広告とも連携させていく思惑があるようだ。今回の提携におけるGoogleの皮算用は、さしずめこの点にあると言えそうだ。

 さらにGoogleがStarOfficeの無償配布を始めたことでがぜんクローズアップされるのは、オフィス統合ソフト市場で独占的なシェアを握るMicrosoft Officeとの激突だ。提供形態の違いが今後の普及競争にどのような影響を与えるか。果たして、GoogleとStarOfficeの連携でMicrosoft Officeの牙城は揺らぐのか。Microsoft Officeへの真っ向からの挑戦は、まさしくGoogleとSunの野望とも言えるだろう。

 今回の両社の提携はさらに、オフィス統合ソフトの勢力争いにとどまらず、ソフトビジネスのあり方にも大きな影響を及ぼすとみられるだけに、今後の動向が大いに注目されるところだ。

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