UNIXおよびUnixWareの著作権をめぐり、所有権を主張していたSCO Groupは、重要な訴訟で敗北した1カ月後に債権者からの保護を求めて、米破産法11条の適用を申請した。SCOは適用期間中、すべての通常業務を継続する計画だと述べている。
SCOの発表によれば、破産法11条による再建が同社、株主、従業員、顧客にとって最良の長期的利益になると、同社の取締役会が満場一致で決定したという。
SCOとその子会社は連結キャッシュフローを使い、再建プロセス中に必要とされる資金に充当する計画だ。
「当社は顧客、パートナーに対し、基幹業務に関して引き続きSCOの製品、サポート、サービスの提供を確約したい」とSCOのダール・マクブライド社長兼CEOは声明の中で述べている。「破産法第11条による再建で、SCOは資産を保護し、その間に将来計画の構築に専念する」と同氏。
SCOは「顧客に対する取り組みを継続し、保護することが中断されることのないよう」法廷に一連の申請を出したと述べている。
かつてLinuxを販売していたがUNIXに陣営を移したSCOは、2004年にIBMなどの企業を訴えた。IBMが違法にUNIXのプロプライエタリな技術をオープンソースのLinuxに移したとの主張だった。この裁判は複数の裁判所で数年にわたって争われたが、8月にUNIXの著作権を所有するのはSCOではなくNovellであるとの判決が下された。
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