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情報セキュリティへの投資が引き続き増加――IDC調べ:アウトソーシングにシフト
IDC Japanが実施した企業の情報セキュリティ調査では、投資額が前年度よりも「増える」と回答した企業が、「減少する」を上回った。
IDC Japanはこのほど、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を公表した。2008年度の投資計画では、増加を見込む企業が減少を見込む企業を上回った。
それによると、2007年度の情報セキュリティ対策への投資実績は、前年度に比べて「増加している」と回答した企業が全体の19.0%を占め、「減少している」と回答した企業は11.5%となった。2008年度の投資見込みでは、前年度よりも「増加する」と回答した企業が18.9%を占め、「減少する」と回答した企業(10.5%)を上回った。
運用管理の形態に関する質問では、アウトソースサービスを利用している企業が全体の52.0%を占めた。さらに、今後アウトソースサービスの利用を計画する企業は14.3%となった。すべてを自社で運用している企業は33.7%だった。脅威管理やID/アクセス管理、コンテンツ管理といった個々のセキュリティ対策別にみても、すべての項目でアウトソースサービスを利用するという企業が自社運用を上回った。
アウトソースサービス需要が高い理由について、IDC Japanは「人員不足や運用コストなどの問題を抱える企業が多く、解決策として利用しているようだ。ベンダーは製品だけでなく、サービスや人材などをソリューションとして提供する必要がある」と解説している。
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