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GSMA、Microsoftや東芝らと「Mobile Broadband」イニシアチブを立ち上げ
HSPAとLTEに対応するサービスや製品に「Mobile Broadband」ロゴを添付。Wi-Fiホットスポットを使わないモバイルブロードバンド普及を目指す。
携帯通信事業者の業界団体GSM Association(GSMA)は9月29日、Wi-Fiに対抗するイニシアチブ「Mobile Broadband」を立ち上げた。GSMA加盟の携帯電話会社750社のほか、東芝など世界の大手IT企業16社が参加する。
HSPA、HSPA+、LTE対応の端末とネットワークにより、ホットスポットを使わないモバイルブロードバンドを普及させるのが目的。創設メンバーには東芝、ASUS、Dell、Lenovo、Microsoft、Ericsson、Orange、QUALCOMM、T-Mobile、Vodafone、3 Groupなどが名を連ねている。
第1段階として、携帯電話会社、PCメーカー、半導体メーカーと協力、モバイルブロードバンド接続機能を搭載したノートPCの普及に努める。GSMAが作成した「Mobile Broadband」のロゴを対応機器に添付し、消費者が識別できるようにする。同イニシアチブはこのロゴプログラムのPRに、来年10億ドル以上を費やす計画だ。
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利用者の増加に従い、「規模の経済」で端末や機器のコストが低下し、より多くの人がサービスにアクセスできるようになるという好循環が起きている。
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