クラウドに賭けることができるか？：雲の向こうは天国か地獄か（3/5 ページ）

クラウドが勢いを増している。インターネットという雲にあらゆるものを置いてしまうというモデルは、特にシステム投資力の弱い中小企業にうってつけだ。ただ大企業が本格導入するには「サービス停止」というリスクの評価が必要になる。

[Stan Gibson，eWEEK]

イントラクラウド

　クラウドをソーシャルネットワークに利用することは、業界の誇大宣伝を加速させるクールな要素の1つになりそうだが、この分野でもクラウドは大企業や政府組織に大きなメリットをもたらしており、従業員や職員向けにクラウドを自前で構築するケースは増えつつある。

　米国防総省（DOD）の国防情報システム局（DISA）では、DOD職員が利用できるクラウドコンピューティングリソース「RACE（Rapid Access Computing Environment）」を構築した。

　DISAのコンピューティングサービス担当ディレクター、アルフレッド・リベラ氏は、 「Amazon.comのEC2などの商用クラウドに触発されて、DODクラウドが生まれた」と話す。同氏がPAAS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）モデルと呼ぶRACEは、Hewlett-Packardの支援を受けて開発されたもので、DODの内勤スタッフだけでなく、実戦部隊や災害派遣部隊も利用できるという。

　「ハリケーン・カトリーナが襲来したとき、われわれは災害派遣部隊を現地に送り込んだ。そのとき、もし派遣部隊の第1陣が必要なデータをすぐに引き出せるように、クラウドでOS環境をプロビジョニングできるシステムがあれば、どれだけ助かったか分からない」とリベラ氏は振り返る。

　RACEを利用する場合、DODの「顧客」はカードを作成し、24時間以内にプロビジョニングされる環境に月額ベースで料金を支払う。キャパシティはいつでも追加でき、もし未使用なら月末に無効になる。月額500ドルで、VMwareベースのWindowsまたはLAMP（Linux、Apache、MySQL、Perl/PHP）仮想環境を利用できる。

　RACEの本格運用が始まる10月までに一連のアプリケーションが用意されるが、リベラ氏によると、ユーザーはクラウド環境に独自のアプリケーションを展開することが可能になるという。