日本HP、ライフサイクルで最適化する資産管理ツール発売
日本HPは、仮想環境を含めたハードウェアおよびソフトウェアを購買から廃棄時まで管理する資産管理ツールを発売する。
日本HPは10月20日、IT資産管理ツールの最新版「HP Asset Manager 5.1 Software」を発表した。11月1日に発売する。
新製品は、物理インフラおよび仮想インフラ上にあるハードウェアやソフトウェア資産を管理し、システムの購入から廃棄までの製品ライフサイクルに照らしたIT資産の最適化や財務管理に基づいた資産状況を把握できるという。
製品構成は基本モジュールのサーバ用ソフトウェアおよび資産台帳ソフトウェアの「資産ポートフォリオ」に、目的に応じたオプションモジュールを組み合わせる。オプションモジュールは、「ファイナンス管理」「ソフトウェア資産管理」「経費付け替え」「調達管理」「契約管理」「サービスカタログ」の6種類。
ソフトウェア事業本部マーケティング部の長谷修氏は、仮想環境の普及に伴う資産把握複雑化や、将来的に財務の開示情報にソフトウェア資産項目が追加される可能性があるなどの市場動向を紹介し、「ライフサイクルに基づいて資産の適正な把握と最適化ができる機能を目指した」と、新製品の特徴を説明した。
例えば、仮想システムの資産管理では「HP Discovery and Dependency Mapping」という製品を併用することで、物理インフラ上のハードウェアとソフトウェア、仮想システム上のソフトウェア資産を把握できる。ソフトウェア資産管理では、契約条件などの情報を利用して、システムの構成変更やアップグレード時などのライセンス管理を適切に行えるといい、ソフトウェアの不正コピーなどのコンプライアンス違反を予防できるとしている。
「例えば、Windows XPからVistaへアップグレードする場合に、ダウングレードライセンスの購入状況を正確に把握して、追加ライセンスをいくつ購入すればよいかなどが分かり、無駄な支出を抑えられる」(ソフトウェア・ソリューション事業本部の東方優和氏)
このほか、サービス単位でのコスト状況も把握できるという。例えばCRM(顧客管理)では、利用するソフトウェアとサーバが複数のシステムにわたる場合に、関連するすべてのシステムのコスト情報を合算して管理できる。
製品価格は、サーバ用ソフトウェアが25万2000円、資産台帳ソフトウェアが252万円。オプションモジュールの「ファイナンス管理」が88万2000円、「ソフトウェア資産管理」が336万円、「経費付け替え」が84万円、「調達管理」と「契約管理」がそれぞれ126万円、「サービスカタログ」が168万円となっている。
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