情報処理推進機構(IPA)は1月16日、暗号機能を搭載する製品に対する暗号アルゴリズムの実装確認を行う「暗号アルゴリズム確認制度」を導入した。確認書発行までの対応を強化する。
同制度では、製品ベンダーなどの依頼に基づいて試験機関が実施した暗号アルゴリズムの実装確認の結果をIPAが審査し、確認書を発行する。試験機関では専用ツールを用いて1週間程度で正確性を確認できる。
IPAでは、2007年4月から暗号モジュールおよび暗号アルゴリズムの試験と認証を行う「JCMVP」制度を導入しているが、実装試験から認証までには数カ月を要していた。このうち、確認制度を独立させることで迅速な対応が可能になるという。
暗号アルゴリズム確認書発行手数料は、2万1000円となっている。
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IPAは4月より、ソフトウェアやICカード、ルータなどを対象に、セキュリティ機能が適切に実装されているかどうかを試験する「暗号モジュール評価・試験制度」(JCMVP)を開始する。
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