レッドハット、Enterprise Linux戦略のプレスセミナーを開催、「RHEL6」をクラウド基盤の中枢に
3年半ぶりのバージョンアップを果たした「Red Hat Enterprise Linux 6」。開発工数600人年の成果は、クラウド基盤の中枢として機能する堅牢性と管理機能だ。
レッドハットは1月20日、Enterprise Linux戦略に関するプレスセミナーを開催した。米レッドハット プラットフォームビジネスユニット バイスプレジデントのジム・トットン氏がEnterprise Linuxの事業概況および昨年11月にリリースした最新版「Red Hat Enterprise Linux 6」(以下、RHEL6)の概要などを説明した。
トットン氏の発表に先立ち、レッドハットの廣川裕司社長が挨拶。「日本では2010年3月にクラウド事業本部が発足した。売上成長率は、第3四半期(2010年9〜11月期)で、ワールドワイドの対前年同期比21%増を上回る成長率だ」と、日本市場でもクラウドをキーに同社ソリューションが拡大していることを強調した。
廣川社長に続いて、トットン氏によるプレゼンテーションが行われた。トットン氏は、Enterprise Linuxの市場動向について、「現在、サーバOS市場ではLinuxへの投資が急速に拡大しており、Windowsを凌ぐ売上成長率を維持している。これは、IT予算が削減されるなかで、既存のITインフラが限界に達しつつあり、クラウドへの変革期を迎えようとしていることが背景にある」と説明した。
「RHEL6」は、3年半ぶりのバージョンアップ製品として昨年11月にリリースされたが、開発に当たっては、「600人年もの工数」(トットン氏)がかかったと言う。同製品は、顧客やパートナーからの1821件の要求機能を搭載するとともに、コミュニティーなどから寄せられた1万4631件の問題を解決している。また、2.6.32カーネルに対して3900件の拡張を行うなど、将来を見据えた機能もスムーズに統合している。
「RHEL6」のもたらすビジネスメリットについてトットン氏は、「ITの柔軟性向上やダウンタイムの最小化、ソフトウェアROIおよびハードウェアROIの最大化を図ることができる」と訴えた。
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