Microsoft、政府向けクラウドサービス「Office 365 for Government」を発表

Google AppsのISO 27001取得が発表された翌日、Microsoftが「Office 365」の政府専用版を発表した。ISO 27001は当然のこと、HIPAA、FERPA、FISMAや欧州の規格にも準拠していると強調する。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Microsoftは5月30日（現地時間）、政府専用クラウドサービス「Office 365 for Government」の提供を開始したと発表した。

　基本機能は一般企業向けのOffice 365と同じだが、米国内で運営する政府専用に隔離したクラウドで稼働する。

　前日、米GoogleがOffice 365の競合である「Google Apps」がISO 27001を取得したと発表したことを受けてなのか、Microsoftはこの発表でOffice 365が取得済みの標準規格を列記した（ISO 27001、SAS 70 Type II、EU Safe Harbor、EU Model Clauses、HIPAA、FERPA、FISMA）。

　同社はまた、9月までにOffice 365 for GovernmentをIPv6に対応させる計画であることや、米連邦捜査局（FBI）が政府向けクラウド業者に準拠を求めているCriminal Justice Information Services（CJIS）セキュリティポリシーへのサポートも進めていることを発表した。