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地場の中小企業を支援 西武信金とITC協会が包括的提携
IT活用による売り上げ拡大などを図りたい中小企業を支援するため、西武信用金庫とITコーディネータ協会が提携を発表した。
特定非営利活動法人のITコーディネータ協会と西武信用金庫(本店:東京都中野区)は12月6日、中小企業のIT活用を支援するための包括的連携・協力協定を締結した。企業経営者とのビジネスマッチングに苦戦するITコーディネータ協会と、主要顧客である中小企業からIT活用支援の要望が高まっているが対応に苦労する西武信用金庫の、お互いの弱点を補完することが可能になるとしている。
西武信用金庫は、顧客向けに実施する「IT活用サポート事業」を同日に立ち上げ、その専門アドバイザーとしてITコーディネータを配備する。当面は6人のITコーディネータを専任として同社の専門家データベースに登録する。
具体的なサービスイメージはこうだ。西武信用金庫の各支店に顧客からIT活用サポート事業への相談があった場合、本店経由でITコーディネータ協会に専門家を依頼し、適切なITコーディネータを顧客に推薦する。案件が終了したらITコーディネータが支援結果を西武信用金庫に報告する。
顧客の支援料は無償プランと有償プランを用意するが、「案件内容や企業規模などによってさまざまなので、現時点で価格体系を決めることはできない」と、西武信用金庫 理事長の落合寛司氏は説明する。
また、顧客におけるIT活用の現状については、「業務の一部にITを用いているだけの中小企業が多い」(落合氏)。今回発表した新たなスキームによって、顧客が販路拡大や他社との情報連携などをITによって積極的に実現できるようになればいいとした。
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