損保ジャパン、1万5000人が使う仮想デスクトップ環境を本格稼働:導入事例
損害保険ジャパンは約1万5000ユーザーが利用する仮想デスクトップ環境を構築し、本格稼働を開始した。
損害保険ジャパンは、本社と営業店の約1万5000ユーザーが利用する仮想デスクトップ環境を構築し、本格稼働を開始した。システムを提供した日立製作所が12月10日に発表した。
導入したのは、日立のモバイル型シンクライアント端末とブレードサーバ、ストレージ装置などで構成する仮想デスクトップシステム。従来のHDD内蔵型クライアントPCから仮想デスクトップ環境に移行することで、ITガバナンスの強化や情報漏えいの抑止、柔軟なワークスタイルなどを実現し、営業担当者が外出先でも顧客対応を行えるようにするという。
シンクライアント端末は、13.3型ワイド液晶ディスプレイを備えた「FLORA Se210 RK3」を1万5000台採用。データセンター側にはブレードサーバ「BS320」400台のほか、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」10台、ストレージ装置「Hitachi Adaptable Modular Storage 2500」(1ペタバイトモデル)などを採用した。仮想デスクトップ環境の構築には「Citrix XenApp」、サーバ仮想化環境には「Microsoft Windows Server 2008 Hyper-V」を採用し、統合システム運用管理製品「JP1」でシステム全体を運用管理している。
データセンターは関東地方と関西地方の2拠点を利用。災害発生時などもいずれかのセンターでシステムを稼働させることで、事業継続性を高めるとしている。
同社は2014年9月に日本興亜損害保険との合併を予定しており、新会社で利用するPC約2万3000台にも同システムを導入する予定。これにより、最大3万8000ユーザーが利用する「国内金融機関最大規模」(日立)の仮想デスクトップシステムになるという。
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