ヤマトHD、国内外の会計システムをSAPで共通化：導入事例

ヤマトホールディングスがグローバルで会計システムを刷新。同社グループの国内31社と海外10社が利用する共通会計システムを構築した。

[ITmedia]

　ヤマト運輸などを傘下に持つヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）は、国内外のグループ企業の会計システムを刷新し、国内31社と海外5地域（米国、マレーシア、タイ、上海／香港／台湾、シンガポール）の10社が利用する共通会計システムを構築した。システム導入をサポートした富士通が2月26日に発表した。

グループ統一会計システムの展開イメージ図

　導入したのは、独SAPの会計パッケージ製品「SAP ERP 6.0」。2013年10月に中国で稼働を始めたのを皮切りに、14年1月にシンガポールでも稼働を開始。すでに全拠点で展開が完了している。

　ヤマトHDは今回のグローバル会計システムの刷新を通じ、グループガバナンスの強化やシステム運用コストの削減を目指す。