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Google、サンフランシスコ市交通局に680万ドル寄付──社員バス問題緩和目的か
従業員向け無料バスが“格差の象徴”としてサンフランシスコ市民から敵視されているGoogleが、交通局の低所得世帯児童向け無料バスプログラムに約7億円を寄付した。
米Googleが、サンフランシスコ市交通局(SFMTA)の低所得世帯児童のための無料バスプログラムに680万ドル(約7億円)を寄付した。エド・リー市長が2月27日(現地時間)に発表した。
SFMTAが2013年3月1日に立ち上げた「Free Muni for Low Income Youth」と名付けられたこのプログラムは、低所得世帯の5〜17歳を対象に、SFMTAの交通機関を無料にするというもの。3万1000人以上の子どもたちが無料で公共交通機関を利用できる。
Googleの寄付により、このプログラムを向こう2年間継続できるという。リー市長は発表文で「GoogleからSFMTAへのすばらしいギフトに感謝する。今後もサンフランシスコ市民のために同社と協力していくことを楽しみにしている」と語った。
サンフランシスコ市では、Googleや米Appleなどの従業員の流入で物価や賃貸料が高騰したことで地域住民が反発し、これらの企業の従業員向け無料バスが不満のはけ口として妨害されるといったトラブルが起きている。これを受け、交通局は無料バスを運営する各社から停留所の使用料を徴収することを含む規制を7月から実施する計画だ。
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