NECは3月11日、道路や橋梁といった公共インフラのライフサイクル管理機能や災害時対応機能を備えるシステム製品「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を地方公共団体向けに発売した。
公共事業に関するさまざまな業務情報を一元管理/有効活用するための仕組み「CALS/EC」をベースにNECが開発したソリューション。主な機能として「インフラ管理機能」と「災害情報共有機能」を備える。インフラ管理機能では、各インフラ施設情報にひも付けて図面データや点検報告情報を管理できる台帳機能を搭載。施設ごとの情報を一元管理できるという。
災害情報共有機能では、道路の通行規制情報や雨量・水位などの気象情報データをリアルタイムで一元管理できる機能を搭載。利用団体は同機能の利用で、被災箇所などのさまざまな情報を素早く把握できるという。さらに、点検現場や災害現場で得られた情報を、タブレット端末などを使ってシステムに入力できる機能も搭載している。
価格は個別見積り。現在、群馬県が先行ユーザーとして同ソリューションの利用を始めているという。NECは今後3年間で20団体への提供を目指す。
関連記事
- ただの「データ保管」では事業継続できない――データ復旧まで視野に入れた災害対策システムとは?
東日本大震災をきっかけに、多くの企業が不測の事態に備えて事業を継続するためのさまざまな施策に取り組んでいる。その取り掛かりとして最初に見直すべきなのが、データのバックアップとリカバリの仕組みだ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.