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Uber、災害時は割増料金なしに──ニューヨーク州検事総長との合意で
Uberは、ニューヨーク州検事総長との合意に基づき、繁忙期に料金を割増する「Surge Pricing」を、ハリケーンなどの災害時には適用しなくなる。米国の全州で実施する。
スマートフォンアプリからハイヤーの配車を頼めるサービスを提供する米Uberは7月7日(現地時間)、米国内の災害時には「Surge Pricing」による割増料金を適用しないと発表した。
Surge Pricingとは、大晦日(New Year's Eve)などの繁忙期に割増料金を設定する仕組み。Uberの場合は地域で配車できる車が少ないとアプリが自動的に提示料金を引き上げる。これにより、高くても利用したいユーザーが車を確保しやすくなる。
今回の決定は、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン検事総長との合意に基づくもの。ニューヨーク州には便乗値上げを禁止する州法があり、異常気象や停電、ストライキなどの異常事態に商品やサービスを値上げすることを禁じている。シュナイダーマン検事総長はハリケーン「Sandy」が同州を襲った際、UberのSurge Pricingはこの州法に違反するという声明文を出していた。
Uberはこの合意で、ニューヨークだけでなく、他の州でも災害時のSurge Pricing無効を実施する。シュナイダーマン検事総長は発表文で、「この合意は、政府とUberのようなテクノロジー企業の間にあるべき協力関係の模範になる。Uberがこの方針を(ニューヨーク州だけでなく)全国で適用することを特に誇らしく思う」と語った。
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