トレンドマイクロは6月3日、国内企業・組織でのセキュリティ対策実態調査の結果を発表した。
それによると、2014年にウイルス感染や情報漏えい、不正ログインなどのセキュリティインシデントを経験した組織は前年比0.4ポイント増の66.6%に上った。約半数が「実害が発生した」と答え、被害総金額では40.5%が「1000万円未満」とした一方、「1億円以上」とした組織も16.9%に達した。「不明」とした組織も23.1%あり、4社に1社の割合でセキュリティインシデントを把握できていない実態が分かった。
また、2016年1月に始まるマイナンバー制度に伴うITシステムでの対応状況では、「完了」とした組織は4.3%にとどまった。マイナンバー制度のセキュリティ対策については、38.5%が「未定」とし、25.8%が「強化予定と答えた。
同社では「セキュリティインシデントはもはや対岸の火事ではなく、発生による影響を整理し、必要なセキュリティ対策が適切に実施されているのかの見直すべき」と指摘している。
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