EMCジャパンは9月28日、ID/アクセス管理製品「RSA Via Lifecycle & Governance」を発表した。未承認のアクセス権限の変更などを検知する新機能を搭載している。
同製品は2月に発売した「RSA Identity Management & Governance」を改称したもの。今回の新機能の追加で改称した。新機能では全てのアカウントの権限情報や権限変更を定期的に収集し、特定のリソースへの侵入目的が疑われる不審な権限昇格や、変更前回が通常よりも極端に多いといった場合などの不審な傾向を検知して管理者に通知する。
またログ分析ツールの「RSA Security Analytics」とも連携し、RSA Identity Management & Governanceでのログを分析して、不審なアクセス権限の変更などの詳しい調査もできるとしている。
製品価格は、年間使用モデル「タームライセンス」にて1000ユーザー環境で導入する場合が1200万円。「Lifecycle」を個別導入する場合では850万円、「Governance」では420万円となる。
関連記事
- EMCの標的型攻撃対策、AWSやモバイルPCに対応
社外にあるモバイルPCからAWS環境までを包括した脅威の監視やマルウェア対策などが可能になった。 - ネットの不正対策は曲がり角、米国銀行の「見える化」事例
国内でもネットバンキングの不正送金被害は問題となる中、RSAセキュリティが同社の不正検知システムを導入している米国の金融機関での成果を説明した。 - 米国にみるセキュリティ人材とCSIRT強化の課題解決
CSIRTを構築する企業が増える一方、セキュリティ人材の不足といった悩み声も聞かれる。サイバーセキュリティ先進国とのイメージが強い米国でも同様の課題が生じているが、解決に向けて企業が様々な取り組みを始めているという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.