持ち歩きデバイスを減らしてTKCの働き方はどう変わったか？（1/2 ページ）

全国の税理士をサポートするTKC。営業担当者の装備は「ケータイ＋モバイルルータ＋PC」だったが、これを「iPhone＋PC」にスリムダウンした。この変化がもたらした効用とは――。

[國谷武史，ITmedia]

　全国の税理士・会計士をサポートするTKCは、2015年に営業や営業企画、部門長を対象に1162台のiPhoneを導入した。これによって業務スタイルを大きく変わったという。iPhone導入とそれに伴う変化について聞いた。

TKC

シャドーIT対策が課題に

　iPhoneを導入する以前、営業担当者は個人の携帯電話、会社支給のモバイルPCとモバイルWi-Fiルータを持ち歩いていた外出先での業務をこなしていたという。iPhoneの導入は、個人の携帯電話とモバイルWi-Fiルータを一本化するのが狙いだ。

　従前のモバイル環境になったのは2013年春頃のこと。営業担当者は業務での通話も個人端末で行い、業務に関する通話料は明細から会社に請求する仕組みだった。この作業が煩雑で担当者の負担になっていたことから、モバイルWi-FiルータとIP電話を導入。モバイルPCでのインターネット接続と携帯電話からの業務の通話はモバイルWi-Fiルータを経由させることで、通信料を会社に一本化するようにしていた。

TKC 経営本部システムエンジニアリングセンター IT投資企画部長の金森直樹氏

　ただ、IP電話での通話はモバイルWi-Fiルータの電波環境が芳しくない場所で通話品質が低下してしまい、営業担当者も通常の通話操作とIP電話による通話操作を都度切り替えなければならないなどの課題があった。これに加え、「営業担当者が自前でさまざまコミュニケーションツールを使ってしまい、会社が管理できない『シャドーIT』の問題もありました」（経営本部システムエンジニアリングセンター IT投資企画部長の金森直樹氏）という。

　こうした中、2015年春にSIMロック解除など携帯電話に関する制度変更が行われたことを契機に、会社支給でスマートフォンを導入する検討を開始した。スマートフォン1台で通話とモバイルPCでのインターネット通信（テザリング使用）をまかなうことにより、上述の課題の解決を目指した。

　機種選定は、アプリケーションや端末の管理、制御のしやすさを理由にiPhone 6シリーズに決定。キャリアはソフトバンクを選択したが、MDMはキャリアフリーで端末の盗難・紛失などに対応できるアイキューブドシステムズの「CLOMO」サービスを導入した。

　端末のセキュリティについて同社は、72時間以上稼働が認められない場合に「紛失」扱いとするポリシーを定めており、72時間を超えると自動的に端末を初期化させる。また、夜間時の紛失対応などでは社員でも端末のロックや初期化でき、IT担当者にも通知される仕組みを講じた。

　iPhone導入に合わせてIT投資企画部は、機器の利用申請や利用状況などを確認できる管理システムも自前で開発。通話先や通話時間、料金などの利用状況を時間帯、休日、夜間、通話1回あたり1000円以上といった条件からすぐに確認できるようにして、社員や上長が容易に管理できるようにもしている。