NTTデータなど5社は7月19日、オープンソースの運用管理ソフト「Hinemos」のビジネス強化を目的に「Hinemosアライアンス」を発足させた。2017年春をめどに活動を本格化させ、年間50億円の売り上げを目指すという。
アライアンスを立ち上げたのは、NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTデータ関西、クニエ、アトミテックの5社。各社の強みを生かしたソリューションを展開すると同時に、顧客ニーズの収集や製品へのフィードバックをする体制を強化し、これまでの運用管理の枠にとらわれない機能やサービス、ソリューションを迅速に提供するとしている。
5社によればアライアンスの主な活動では、ほかの運用管理製品からの移行を促進し、海外ではSAPなど既にHinemosが多く導入されている市場をベースに、Hinemosのグローバルスタンダード化に向けた取り組みを推進するという。
また、人工知能や機械学習などの新技術を活用したオンプレミス/クラウド環境の運用自動化・無人化の実現、IoTと既存の業務システムの連携など、新たなシステム運用管理の実現も目指す。
各社の役割では、NTTデータが国内外へのHinemos導入、NTTデータ先端技術が機能やサービス、ソリューション開発および保守サポート、NTTデータ関西が国内の地域ビジネス、クニエが企業向けの導入および活用、アトミテックが中小企業向けビジネスを担当し、それぞれ推進していくことにしている。
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