KPMGコンサルティングとラックは12月13日、「サイバーインテリジェントプラットフォーム」の開発および提供で協業すると発表した。
この仕組みは、経済産業省と情報処理推進機構が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準じて、企業経営者らが組織のサイバーセキュリティ対策を推進していく支援を担うという。KPMGコンサルティングが持つ経営管理や監査、リスクマネジメントに関するノウハウとラックのセキュリティ対策サービスを組み合わせて実現するとしている。
具体的には、リスク分析やセキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開などの管理機能を持つ「マネジメントレイヤソリューション」と、脅威情報や脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデント対応、ログ分析などの運用監視機能を持つ「オペレーションレイヤソリューション」、セキュリティの運用状況を監視する「サイバーセキュリティ経営ダッシュボード」で構成される。
2社はこの仕組みがセキュリティ対策状況の管理だけでなく、従業員の行動履歴などをもとにした業務プロセスの改善といった取り組みにも活用できると説明している。
関連記事
- 「セキュリティはコストでなく投資」、経産省がガイドラインを改訂
企業や組織でのセキュリティ対策の取り組み事項を記した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が改訂され、「セキュリティは投資」と明記された。 - 国内大手企業の65%、「サイバー攻撃は防げない」と回答
KPMGコンサルティングが国内大手企業のセキュリティ対応調査の結果を発表した。 - 日本企業はなぜ、“攻めのIT”に及び腰なのか
企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進には、最高経営責任者(CEO)のリーダーシップが不可欠だ。果たして日本のCEOはその心構えと覚悟ができているか。世界のCEOを対象に行われた最新の民間調査結果をもとに考察したい。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.