ビジネスチャットツールを導入している企業は約3割、SNSの活用も進む
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が「大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査」を実施。大手企業の28.1%がビジネスチャットツールを導入していると判明。利用ツールの1位は、PC業務が主の企業では「Skype」、携帯電話/タブレットでの業務が主の企業では「LINE」となった。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は4月13日、「大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査」の結果を発表した。
調査は、売上規模100億円以上、従業員数200人以上の企業に勤務する経営者・役員および係長、リーダークラス以上の役職者を対象に、2017年3日〜2月4日にインターネット調査によって実施された。有効回答は412人で、内訳はPC使用企業が206人、携帯電話/タブレット使用企業が206人。
会社として公式にチャットツール、ビジネス向けチャットツールを導入しているかという質問については、「全社で導入している」が12.1%、「一部で導入している」が16.0%、「導入していない」が71.8%という結果となった。
公式にチャットツールを導入している企業に対し、どのようなツールを導入しているかを尋ねた質問では、主にPCで業務を行うと回答した企業が利用しているサービスは、「Skype」が30.5%、「Facebook」が15.3%、「Microsoft Teams」が11.9%となった。
一方、主に携帯電話/タブレットで業務を行うと回答した企業では、「LINE」が24.0%、「Facebook」が19.8%、「Skype」が16.8%となり、PCで業務を行う企業に比べて、SNSのビジネスへの活用が進んでいることが分かった。
公式チャットツールの選定基準については、「使いやすさ」が21.6%、「セキュリティ」が20.6%、「業務効率化」が15.6%、「安心感(開発している会社に信頼があるなど)」が15.1%だった。
導入理由は、「スピーディにコミュニケーションができる」が23.6%、「会議時間の短縮が期待できる」が15.7%、「複数人での情報共有が容易になる(他部署間とのコミュニケーション活性化など)」が13.9%となった。
また、ビジネスチャットツールを導入していない企業に理由を尋ねた質問では、「業務に必要と感じていない」が42.2%、「セキュリティが心配(機密情報の取り扱い)」が22.6%、「会社側での管理・運用対象が増える」が12.3%という順になった。
ビジネスチャットツールを導入していない企業が、非公式のチャットツールが無断で業務に利用されていると思うか、もしくは利用されていることを把握しているかについては、「分からない」が52.4%、「利用されている実態はない」が35.5%、「把握はしていないが、利用されていると思う」が7.8%という結果になった。
CTCでは調査結果を受けて、今後は企業の情報管理やガバナンス意識の向上に合わせて、管理機能や監査機能を備え、セキュリティを強化した企業向けのビジネスチャットツールの利用が本格化し、ビジネスチャットツール市場が拡大していくことが期待されると見ている。
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