セブン-イレブンとグリコは、ヤフーの検索履歴データをどう活用したのか?:企業間ビッグデータ連携に本腰、10月から新サービス(1/2 ページ)
ヤフーが自社のビッグデータ分析のノウハウを企業向けに販売する。商品企画や需要予測など、活用の幅は広いと同社は強調。既にさまざまな企業が、実証実験で有力なインサイトを得ているという。
社長交代から「データの会社」を目指して1年、ついにヤフーの新規事業構想「DATA FOREST(データフォレスト)」が動き出す。同社は2019年2月13日、顧客企業や自治体が持つデータとヤフーのビッグデータを組み合わせて分析し、事業支援を行う新サービスを2019年10月から提供すると発表した。
「Yahoo!ニュース」読者の閲覧履歴、「Yahoo!ショッピング」の購買履歴、「Yahoo!Japan ID」会員の行動履歴など、同社が持つデータは幅広い。こうしたデータから得られるインサイトを他社のビジネスに生かせないか。同社はセブン&アイ・ホールディングス、江崎グリコ、神戸市、福岡市など約20の企業や自治体と実証実験を進めてきた。
この実証実験で得た結果を踏まえ、以下の3サービスを展開する予定で、同社のWebサイトで事前受付を開始した。
- 検索履歴やニュースの閲覧履歴などのデータを基に、生活者の興味関心を可視化、分析するツール「DATA FOREST INSIGHT People」
- スマートフォンアプリユーザーの位置情報などを基に、特定エリアに訪れる人の特性や動きを可視化するツール「DATA FOREST INSIGHT Place」
- ユーザー企業が保有する行動履歴データを基に、商品や記事を薦めるレコメンドエンジン「DATA FOREST ENGINE Recommend」
サービスを事業成長につなげるためのコンサルティングも提供する予定で、同日行われた記者会見では、川邊健太郎社長が「eコマース、FinTech、総合マーケティングソリューションという既存の事業セグメントと並ぶ4本目の柱にしていく。2019年度内に100社以上への導入を目指す」と意気込んだ。
セブン-イレブン、グリコはヤフーのデータをどのように使ったか?
同社 CDO(チーフデータオフィサー)の佐々木潔氏は、ヤフーの各サービス間やグループ企業間でデータ連携を進めたことで、クリック率や成約率が向上したことに触れながら、企業や自治体でもデータ連携の効果が出ると強調する。
「ヤフーはこれまで、マーケティング領域でのインサイトは提供できていたが、これからは、商品の企画や開発、生産、物流といった部分も含めたバリューチェーン全体でインサイトを提供できるようになった。消費者の関心に合わせた商品開発や、物流の最適化、防災や都市計画といった分野でも、ヤフーのデータを活用できると考えている」(佐々木氏)
記者会見では、ヤフーと実証実験を行ったセブン-イレブン、グリコ、神戸市、福岡市が登壇。事業課題に同社のデータをどのように使っているかを説明した。
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