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国内企業の情報セキュリティ対策、エンドポイント対策やクラウド対策が増加 GDPR対策には温度差も――IDC調べ
IDC Japanの調査によると、セキュリティ投資を増加予定の企業は、「エンドポイント対策」「Webセキュリティ」「ネットワーク」に注力と判明。「クラウドのセキュリティ対策」も増加傾向にある。一方、CSIRT/SOCの設置やGDPR対策には企業で差があることが分かった。
IDC Japanは2019年6月12日、2019年4月に実施した国内ユーザー企業829社の情報セキュリティ対策に関する実態調査結果を発表した。
情報セキュリティ投資は「エンドポイント対策」「Webセキュリティ」「ネットワーク」に集中
「2019年度(会計年)の情報セキュリティ投資(新規導入/既存強化)」を増加する企業は、「エンドポイント対策」「Webセキュリティ」「ネットワーク」の順で多いことが判明した。
また、約6割の企業ではセキュリティ予算は決められておらず、投資額は前年度と変わらないと回答していた。
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