相手の行動を監視する「ストーカーウェア」に対策を セキュリティ企業とDV被害者支援団体が新組織結成

「Coalition Against Stalkerware」は、ストーカー行為に使われるソフトウェアの検出を向上させて対策を強化し、この問題の認知度を高めることを目指す。

[鈴木聖子，ITmedia]

　パートナーなどの行動を監視する目的に使われ、DVの原因にもなるソフトウェア――いわゆる「ストーカーウェア」問題の認知度を上げ、対策を強化する目的で、Kaspersky Lab（以下、Kaspersky）やAviraなどのセキュリティ企業がDV被害者の支援団体と共同で「Coalition Against Stalkerware」を結成した。

「Coalition Against Stalkerware」のWebサイトは、来訪者にストーカーウェア対策への協力を呼びかける。（出典：Coalition Against Stalkerware）

　ストーカーウェアとは、ユーザーが監視したい相手の端末にインストールして使うソフトウェアだ。有料で販売されているものもあり、相手が知らないうちにインストールすることで、写真やビデオにアクセスしたり、メールやメッセージの内容を盗み見したり、位置情報やカレンダーの情報をストーカー行為に悪用できてしまう。

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