IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2020」を発表、「スマホ決済の不正利用」が初登場で1位

個人向けの脅威1位は「スマホ決済の不正利用」。組織向けは「標的型攻撃による機密情報の窃取」が1位。組織の6位には、7年ぶりに「予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止」がランクインした。

[ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は2020年1月29日「情報セキュリティ10大脅威 2020」を発表した。2019年の情報セキュリティ事案の中から、社会的に影響が大きかったものをIPAが選出。情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など約140人が所属する「10大脅威選考会」が審議し、個人と組織を対象にそれぞれ10種類のランキングを決定した。

情報セキュリティ10大脅威 2020（出典：IPA）

2019年のセキュリティ事案から見える「脅威の変化」とは？

　個人向けの脅威で1位となったのは「スマホ決済の不正利用」。2019年、決済システムの不備によって利用者が金銭被害に遭う事案が発生した。この事案が情報セキュリティ10大脅威に選ばれるのは初めてとなる。