押印のための出社は「不要不急の外出」に当たらない？ はんこ文化の実態調査

COVID-19対策の緊急事態宣言を受けてテレワークに踏み切る動きが広がっている。だが「押印」のためだけに出社せざるを得ないという従業員もいるようだ。E-STAMPが実態を調査した。

[ITmedia]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、テレワーク導入が推奨される。だが日本企業のはんこ文化が普及の障害になっているようだ。2020年4月14日、IT担当大臣の竹本直一氏が、記者から「はんこ文化がテレワークの障害になっているとの声もあるが、大臣の考えはどうか」と問われたところ、「しょせんは民・民（民間）の話」と答えたのも記憶に新しい。

　民間で話し合ってほしいという大臣の言葉を受け、IT企業を中心に脱はんこの流れが加速している。口火を切ったのはGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長だ。大臣会見の翌日に「決めました。GMOは印鑑を廃止します」とTwitterで発言し、4月17日には正式に顧客の各種手続きで印鑑を完全撤廃し、取引先との契約を電子契約のみにすると発表した。

　だが、GMOのようにすぐさま全面電子契約に踏み切れる企業は多くないだろう。電子契約サービス「イースタンプ」を提供するE-STAMPが、従業員数300人以上の企業に勤める従業員420人を対象に実態調査を実施（インターネット調査、調査期間は2020年4月23〜24日）したところ、テレワーク中に押印のために出社した人が一定数いることが分かった。ちなみに押印が必要な書面は、「契約書」「請求書」「発注書」「領収書」「納品書」の順となった。

押印が必要な書面で最も多いもの（出典：E-STAMP）

はんこを押すために「やむを得ず出社した」人の割合は？

　回答者のうち「現在テレワークを実施中」と答えたのは65.5％だった。また「電子契約や電子請求書を導入しているか」と質問したところ、「電子契約と電子請求書を導入している」（24.8％）、「電子契約を導入している（電子請求書は未導入）」（12.1％）、「電子請求書を導入している（電子契約は未導入）」（11.7％）、「どちらも導入していない」（51.4％）という結果になった。