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日本通運が「デジタル経理」化 BlackLineで勘定整理を自動化、決算進捗をデータ管理

日本通運は経理業務のデジタル化のため「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用した。タスク管理機能と勘定照合機能を本社と一部の子会社に導入し、段階的にグループ全体に広げる。

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 SAPジャパンは2020年8月3日、日本通運が「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用したと発表した。

決算業務における「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の利用範囲
決算業務における「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の利用範囲(出典:SAPジャパン)

 日本通運は、同社の創立100周年に当たる2037年に向けた長期ビジョンとして「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目標に掲げている。その一環として経理部門については、全世界のグループ会社で決算業務を標準化するため会計システムを統一するなど、グループ全体のガバナンス強化を目指している。

 同社は現在、複数の会計システムを利用しているためデータ集計が非効率で、決算業務では紙の書類や「Microsoft Excel」の手入力といった属人的な業務が多く残っている。また、決算業務の進捗や決算関連のデータが可視化できていないことも課題となっていたという。

属人的な手作業をデジタル化、感染症や災害対策にも

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