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年度内に50以上のサービスをデジタル化へ:

マイナンバーカードをスマホで読み取り 加賀市が行政手続きのデジタル化に踏み切れた理由

石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。

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 石川県加賀市は2020年8月20日、同市役所の行政手続きをデジタル化していく方針を明らかにした。トラストバンクによる行政手続きのデジタル化ソリューション「LoGoフォーム電子申請」と、エストニアを本拠地に電子IDアプリケーションを手掛けるxID(旧blockhive)の同名アプリ「xID(クロスアイディ)」を導入して実現する。加賀市はその最初の取り組みとして、国民健康保険資格を持つ市民の人間ドック助成金申請を、同日からオンラインで受け付ける。

 トラストバンクとxIDは、両社のソリューションを組み合わせ、加賀市役所の窓口訪問や郵送を伴う行政手続きを適時デジタル化していく。同氏の宮元 陸市長は「xIDは、デジタル社会の身分証。市民一人一人が持つスマートフォンが身分証へ進化する画期的なアプリケーションだ」と評価した。


加賀市の宮元 陸市長

 今回の取り組みが実現した要因は2つある。1つ目は、2019年12月に加賀市とxIDが行政のデジタル化に向けて協業していたこと。2つ目は、2020年5月にトラストバンクとxIDが行政手続きのデジタル化に向けたパートナーシップを組んだ点だ。

 xIDが手掛ける同名アプリは、マイナンバーカードから利用者ごとに電子IDを生成し、ログインや電子署名、本人確認をスマートフォン単体で実現するアプリケーションだ。xIDは同アプリを2020年2月から提供する。一方、LoGoフォーム電子申請を手掛けるトラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する。

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