DXレポートの生みの親、和泉憲明氏が語る 「DX人材が育つ企業の特徴」：【特集】DX人材を再定義する 人材育成から読み解く企業のDX戦略（2）（1/2 ページ）
企業のDXを推進する「DX人材」は、技術的なノウハウを備えたいわゆる「IT人材」とは全く異なるものだ。特集第2回は「DXレポート」の生みの親である経産省の和泉憲明氏に「DX人材とは何か」「DX人材を育成するために重要なこと」を聞いた。
特集「DX人材を再定義する 人材育成から読み解く企業のDX戦略」は「そもそもDX人材とはなにか」「どのようにDX人材を育成すればいいのか」などを識者にインタビューし、ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の助けとなるような記事を公開する。
第2回目となる本稿は「DXレポート」の生みの親である経済産業省（以下、経産省）の和泉憲明氏（商務情報政策局アーキテクチャ戦略企画室長兼ソフトウェア・情報サービス戦略室）に「ユーザー企業に必要な人材」や「企業のDXを推進できる人材を育成または確保するために重要なこと」について語ってもらう。
DXレポートの生みの親が語る DXを推進していく人材とは？
和泉氏によると、企業のDXを推進する「DX人材」は、技術的なノウハウを備えたいわゆる「IT人材」とは全く異なるものだという。では、DX人材とはどのような人材なのか聞いたところ同氏は以下のように説明した。
「究極的には、ビジネスとデジタルの両面を顧客目線で語ることができる人材だ。そこまではできなくとも、課題解決に向けたビジネスやデジタルの意見やアイデアを双方向に敷衍（ふえん）できる人材も重要といえる。どちらにせよ、社会現象や顧客の振る舞いの裏にあるような、本質的なニーズや提供すべき価値を語れることが重要になる」（和泉氏）
こうした和泉氏の理想のDX人材を文書で説明したのが、DXレポートの「ユーザー企業において求められる人材」といえるだろう。そこには以下の5つの人材が定義されている。
- CDO（Chief Digital Officer）：システム刷新をビジネス変革につなげて経営改革をけん引できるトップ人材
- デジタルアーキテクト（仮称）：業務内容にも精通しつつITで何ができるかを理解し、経営改革をITシステムに落とし込んで実現できる人材
- 各事業部門においてビジネス変革で求める要件を明確にできる人材
- ビジネス変革で求められる要件を基に設計、開発できる人材
- AI（人工知能）の活用などができる人材、データサイエンティスト
この中でもユーザー企業において特に重要な人材は、IT活用でビジネス変革を主導する立場である「CDO」と「デジタルアーキテクト」だ。これらの人材に求められる役割とは具体的にどういったものか。
和泉氏が考えるCDOの役割とは
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