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ブロックチェーン技術で真正性を高めた「日立電子署名サービス」、2021年7月に販売開始

日立は、ブロックチェーン技術で情報の真正性を高めたクラウド型電子契約サービス「日立電子署名サービス」を開発した。他の電子契約サービスとのAPI連係による文書の一元管理も可能で、2021年7月以降に提供開始予定としている。

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 日立製作所(以下、日立)は2021年3月3日、ブロックチェーン(分散型台帳)技術でセキュアな電子契約を実現するクラウドサービス「日立電子署名サービス」を開発したと発表した。

 同サービスで署名/押印業務を電子化することで、ハンコレスを推進するとともに、テレワークや業務効率化、コスト削減を支援し、ニューノーマル時代の新たな働き方に貢献するとしている。2021年7月以降に販売開始を予定している。

ブロックチェーンへの証跡情報の記録で真正性を確保

 日立電子署名サービスは、企業間で交わす契約書など、紙の書類への署名/押印を電子化するクラウド(SaaS)型の電子契約サービス。ブロックチェーンを活用してデータの改ざん耐性を高め、署名情報の真正性を確保している。

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