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日立、AIでIoT機器の脅威・脆弱性情報の収集・分析を迅速化する新サービスを開始
日立は、製造業などで増加するIoT機器の脆弱性を狙うサイバー攻撃の脅威・脆弱性情報をAIで迅速、高精度に収集・分析するアウトソーシングサービス「脅威インテリジェンス提供サービス」を開始する。月数万件に及ぶ情報収集・分析時間を80%削減し、早期の製品セキュリティ対策を支援する。
日立製作所(以下、日立)は2021年3月4日、製造業など製品セキュリティ対策の支援に向け、IoT機器の脆弱(ぜいじゃく)性を狙ったサイバー攻撃の脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」のAI機能を強化し、同年4月1日から販売開始すると発表した。
脅威インテリジェンス提供サービスは、製品セキュリティにおける脅威・脆弱性情報の収集・分析業務を請け負うアウトソーシングサービス。AIを活用して、膨大なデータソースから利用企業の製品や業界に関わる情報を自動的に選別し、サイバー攻撃の脅威に対するリスク評価や影響を分析したレポートを提供する。
対応すべきセキュリティ情報を漏れなくスピーディーに提供
脅威・脆弱性情報は、専用のサイバーセキュリティ情報収集ツールを活用して、ハッカーやリサーチャーが利用するサイトやダークウェブといった、公開虚弱性情報、脅威情報、業界事例情報などを掲載するインターネット上の幅広いソースから、利用企業に関連する業界や製品に関するものを効率的に収集する。
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